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デジタル・パンデミックと米中露サイバー闘争の脅威/宇佐和通

今突然、インターネットが使えなくなったら? メールやSNS、ウェブサイトの利用はおろか、行政や医療などの社会インフラも停止を余儀なくされるだろう。
昨年末のGoogleのネットワークダウンをきっかけに身に迫った世界の脆弱さを、国際政治の脅威として読む。

文=宇佐和通

Googleのダウンとペンタゴンの緊急シャットダウン

 日本時間2020年12月14日、21時頃の話。いきなり冷水を浴びせかけられたような感覚に襲われる人たちが世界中にいたにちがいない。Googleのネットワークがダウンし、GメールやYouTubeをはじめとするさまざまなサービスへのアクセスが不可能になった。Googleのアカウントにアクセスすると「IDが見当たりません」というエラーメッセージが出るパターンも多かったようだ。この時は1時間ほどで復旧したが、12月16日の午前6時半にも同じような障害が発生している(ちなみにこの時は復旧まで3時間かかった)。
 
 この一件の余韻が残る中、12月15日にはペンタゴンのコンピューターシステムが数回にわたってハッキングを受け、大量の機密情報を取り扱う内部ネットワークが一時的に緊急シャットダウンされていたことが明らかになっている。この措置は国土安全保障省の部局のひとつであるCISA(サイバー・インフラ安全保障局)によって定められた、国益を守るためのプロトコル(手順)に従ったものだった。
「Just the News」というサイトの2020年12月16日版に『ペンタゴンの機密情報コンピューターネットワークが緊急シャットダウン』という見出しの記事が掲載されている。対象となったのはSIPRNET(Secret Internet Protocol Router Network=秘密インターネットプロトコール・ルーターネットワーク)だ。トップシークレット級ではないにせよ、かなりデリケートな情報を扱うネットワークであることはまちがいない。

“ペンタゴンの秘密情報管理ネットワークSIPRNETが緊急シャットダウンされた事実を、複数の国防省関係者が認めた。稼働時間内でこうした措置が取られたことは今回が初めて。同様の措置を取った政府機関には国家安全保障省も含まれる。この一件の背景として、度重なるハッキングが挙げられる。職員に対しては、内部システムのソフトウェアアップデートという理由が示されたようだ。稼働不可能な状態は数時間にわたった”--と報じられている。

 ペンタゴン内部も大騒ぎだったようだ。通常は何か月かに1回、メンテナンスと一緒に行われるものと認識されており、業務時間内に行われたことも初めてだったと伝えられている。

社会の動脈となっているネットが破れるとき

 コロナ禍のさなかにある今、インターネットインフラの重要性は強調してもしきれない。
 感染の抑え込みに成功したと認識されている台湾と、現時点で世界最高のワクチン接種率を達成しているイスラエルには、医療サービスのデジタル化に成功しているという共通点がある。そしてその背景には、揺るぐことがないインターネットインフラがある。

 だからこそ、12月14日の一件の重要性は強く意識されるべきではないだろうか。Googleのネットワークのダウン。そしてその直後に起きたアメリカ政府機関の内部システムのシャットダウン。ふたつの出来事に関連性はないのだろうか。

 さまざまな分野でネットへの依存度が日に日に高まっているーーいや、依存せざるを得なくなっているーー中で、ネットインフラの根幹部が不安定になったら何が起きるか。
 インターネットバンキングを利用している人は多いはずだ。振り込みや支払いができなくなり、経済では血流に例えられることが多いお金の循環が著しく滞る。ステイホームが声高に叫ばれ、他者との物理的つながりが希薄になりがちな現状では、SNSが外界との接点として大きな役割を果たしている。ネットインフラが崩壊すれば、他者とのつながりが完全に断たれてしまう人が続出することは想像に難くない。
 オンラインミーティングツールが仕事や学びの現場になりつつあるトレンドは、これから先も加速していくだろう。SNSライクな使い方をしている人も少なくないはずだ。こうしたサービスに不具合が起きたら、学びや経済活動に大きな影響が出ることは明らかだ。物理的なコミュニケーションが十分ではない今、デジタルな手法でのコミュニケーションまで断たれてしまったら、心まで蝕まれてしまう。

 また、デジタル技術が平時の医療サービス体制においても不可欠な要素であることは言うまでもない。カルテなどの患者の個人情報のやりとりから、お薬手帳アプリもある患者の個人データ、さらには救急搬送などをスムーズに進めるため病院データの管理など、かなりのウェイトを占めるはずだ。

 現状を見てみよう。日本では全国の保険事務所や医療機関がオーバーロード/オーバーワーク状態になっていて、PCR検査から入院までの流れがスムーズに機能していない。緊急事態宣言下の11都府県では、1万人以上もの感染者が入院・宿泊調整中というカテゴリーに分類されたまま自宅で待機している。
 アメリカに目を転じれば、ワクチンの流通が滞っている。ニューヨーク州のクオモ知事は、1月22日現在でワクチンの在庫がほぼ底をついた事実を明らかにした。他の州でもスケジュールに遅れが出て、予約をしていても接種が終わるまで8時間かかるという話も珍しくない。ワクチンの分配からロジスティクス、そして現場スタッフのマンパワーの配置まで、デジタル情報はすべての側面で関わらざるを得なくなっている。そんな中世界レベルでネットワークのダウンが起きたとしたら、被害の大きさは想像もできない。

民間企業Googleの不具合が世界を揺るがせる

 コンピューターネットワークの大規模ダウンを想定したワーストケース・シナリオに関する議論はかなり前から始められ、深められているのが事実だ。2020年度アメリカ大統領選挙のテレビ討論会が行われる寸前のタイミングで、主流派メディアにおいて“ダーク・ウィンター”という言葉が使われ始めた。最初の頃は「トランプ政権があと4年続く憂鬱感」を表現するものと理解されていたが、本当の意味はまったく違うし、想像よりはるかに重い。世界規模のネットワーク崩壊によるパニックとその後の状況を包括的に意味する言葉なのだ。

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